米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17〜19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。後略 朝日新聞デジタル記事2012年6月18日5時0分より引用

あの地震の起きた3/11から僅か8日で、放射線測定を終え、日本政府にデータを提供していたというのである。さらに、このマップを見て愕然とした。

汚染地域部分をみると、地質学者の早川由紀夫先生が作成している放射能汚染地図の範囲そのもの。

同氏のブログを調べてみると、米軍マップは2011年3月24日朝日新聞夕刊に掲載されていたら模様だ。このニュースは政府がこのデータを活用できなかった事が問題ということだろう。活用されていないといえば、プルトニウムのモニタリングも途中で止めたよな。気象庁も気流予報止めたよな。

事故が起きた時の安全保安委員らのコメントが、「想定外」。放射線の影響は分かっても、危機管理はできない。ポーズだけはやっている、でもヨウ素は使われなかった。危機管理対策なんて元々できないしこれからも期待できない。→ヨウ素は使われた。但し、住民以外。

原発事故後、政府は利益を優先した。人を優先していれば、諸外国がとった100Km退却処置を、政府も行っただろう。あの時の諸外国の対応は間違いでは無かった。

政府の危機管理なんて、所詮こんなものである。信じないほうが良い。信じたかったけどやっぱり裏切られたと言った方が正しいかもしれない。

一方、原発再稼働については、相反する事なのだが、止むない事と思う。原発は稼働するしないに関わらず、物質がある以上は同じだけの維持費がかかるのが事実。石油石炭などの燃料を燃やす方式と訳がちがう。原発を止めたから、イコール原発が無くなるということではない。安全に停止して核燃料処理や廃炉にするにしても数十年〜1世紀以上はかかるだろう。

問題にしているのは、こんな政府に暴走したら手に負えない物を任せられないという不信感だ。

数世紀後には別の夢のエネルギーが代替エネルギーになってくれると良いのだが。